行政書士 試験の科目とは

具体的な試験科目を知るには

行政書士試験研究センターのホームページでは、試験科目について次のように公示しています。

行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成28年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解



しかし、これだと具体的にどう勉強すれば良いのかがわかりません。

民法といっても全範囲からまんべんなく出題されるわけではなく、頻出分野とほとんど出題されない分野があります。

独学に限らず、効率よく合格を狙うにはほとんど出題されない分野に時間をかけるわけにはいかないですよね。当然、頻出分野に限って勉強したいはずです。

その点、市販の教材でも、出る部分を中心に教材が作られているので、とりあえず行政書士試験対策の教材であれば問題ないと思います。

「そんなの当たり前」と思う人もいるかもしれませんが、実際のところ、司法試験の短答式テキストの民法を使ってみたり、司法書士試験や宅建士試験のテキストの民法部分を使ってみたりと、あれこれ「テキスト集め」をする人は意外と多いのです。大抵の場合、そういう人は出る範囲に絞った勉強ができないので、無駄な知識ばかり身につけて不合格になります。

まとめると、実際の出題科目を知りたければ、行政書士試験対策の教材を手に入れること、これが最も確実で無難な方法です。



試験の方法を詳しく見ていくと、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式です。法令等の択一式には、多肢選択式も含まれます。ここで、気になるのが記述式ですよね。

記述式については、あくまで法令等の試験科目から出題されるということのみで、どの科目から出題されるかは明記されていません。しかし、今までの試験の実績だと、憲法、民法、行政法が中心に出題されています。

記述式対策はなかなか絞り込みが難しいのですが、過去問を中心に、頻出である民法と行政法の法改正があればそこも合わせてチェックしていく、ということになるでしょう。

一般知識等は、なかなか絞り込んだ勉強をしにくい試験科目です。しかし、一般知識等で4割得点できないと足切りされてしまうので注意が必要です。

一般知識等の問題には、世間で話題になっていることが出題されやすいので、日ごろからニュースに興味を持っておくことが対策になります。できれば、新聞でも情報をチェックし、気になった記事はスクラップしておいて時系列に整理すると良いでしょう。

試験科目がわからないと、対策が立てられないだけでなく、スケジュールも組めません。まずは、教材を手に入れて目次をざっと読み大まかに試験範囲を把握するところから始めてみましょう。